報酬について

はじめに

当事務所の報酬の目安は、以下に掲げる通りですが、立川支店では、皆様のお話を実際にお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案していますので、ご相談下さい。

費用の種類費用の説明
(1)着手金 事件をお受けした段階でお支払いただく委任事務処理費用です。結果に関わらずご返還いたしません。
(2)報酬金 いただいたご依頼案件が委任契約書に定めた条件で解決した場合のみお支払いただく成功報酬です。

一般的な基準

訴訟によって金銭の支払いを求める場合の一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。
※但し,着手金については上記金額が20万円を下回る場合には20万円~とします。

相続や財産管理に関する事件

(1)遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件

手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
交渉段階 20万円 取得した金額の2~8%
調停 30万円(交渉から引き続き受任する場合は、交渉着手金との差額) 取得した金額の2~12%
審判・訴訟 40万円(調停から引き続き受任する場合は、交渉着手金との差額) 取得した金額の2~16%

※負債は遺産分割の対象となりませんので、ここでいう「取得した金額」とは、負債を差し引かない金額をいいます。
※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
※遺産分割に伴う相続登記もこの報酬の範囲内でワンストップで行います。
(但し、内容により複雑なものは別途費用が生じる場合もあります。)
※相続税申告にかかる税理士報酬は別途生じます。

(2)その他手続

手続の種類 弁護士費用
相続放棄・限定承認手続 相続人おひとりにつき、5万円
遺言執行手続 75万円~(遺産の金額、相続人の数による)
遺言書の作成 5~20万円(遺産の金額、遺留分計算の必要の有無による。)
成年後見等の申立て 20万円

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
※遺産分割に伴う相続登記もこの報酬の範囲内でワンストップで行います。
(但し、内容により複雑なものは別途費用が生じる場合もあります。)
※相続税申告にかかる税理士報酬は別途生じます。

不動産・借地借家

訴訟によって金銭の支払いを求める場合の一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。

中小企業法務

契約書の作成

定型 10万円~
非定型 20万円~(内容によりお見積りいたします。)

契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とし、契約内容により、別途、お見積りをいたします。

会社設立等(設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算)

資本金若しくは準資産額のうち高い方の額、又は増減資額を基準に以下のとおり算出された額

1000万円以下の場合 4%
1000万円を超え、2000万円以下の場合 (3%+10万円)
2000万円を超え、1億円以下の場合 (2%+30万円)
1億円を超え、2億円以下の場合 (1%+130万円)
2億円を超え、20億円以下の場合 (0.5%+230万円)
20億円を超える場合 (0.3%+630万円)

ただし、合併又は分割については金210万円を、通常清算については金105万円を、その他の手続については金10万5,000円を、それぞれ最低額とします。

訴訟等の紛争解決

訴訟等による個別の紛争解決

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。

離婚・男女トラブル

手続の段階 着手金 報酬金
交渉段階 20万円 30万円
調停段階 30万円
(交渉から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
30万円
訴訟段階 40万円
(調停事件から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
40万円

※親権争い等事案複雑な場合、上記各着手金・報酬金に、10~30万円を加算させていただくことがあります。
※経済的利益を得た場合(財産分与を得た場合、請求されている婚姻費用慰謝料の金額を減額した場合など)や、親権に争いがありそれを取得した場合などについては、事前に協議の上別途報酬金を定めさせていただきます。
※調停・訴訟については、原則として3回目以降の期日の日当を頂きます。1回あたり2万円(税別)。

顧問契約

サービス名称 サービス内容 Aコース Bコース Cコース
(従量プラン)
5万円/月 10万円/月 1万円/月
顧問弁護士
表示
御社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示でき,御社の信用価値を高めることができます。
相談予約の
優先対応
御社のご都合の良い日時に合わせて、優先的に相談予約を入れさせていただきます。
事務所での
相談
事務所にご来所いただいての相談。 制限なし 制限なし 月1回まで
無料
電話・メール相談 電話・e-mailでの相談。 制限なし 制限なし 月2時間まで
無料
従業員からの
相談
従業員個人の法律トラブルのご相談にも対応いたします。 相談無料 相談無料 初回のみ
相談無料
契約書・規約等のチェック 契約書・就業規則、労使協定等のリーガルチェックをいたします。 月2通まで無料
高難度は
対象外(※2)
月5通まで無料
高難度は
対象外(※2)
有料
内容証明
郵便の作成
金銭を支払わない相手方に、内容証明郵便を作成し、送付いたします。(※3) 月1通まで無料
(但し、別途有料)
月3通まで無料
(但し、別途有料)
有料
事務所報・
メルマガ配信
当事務所の事務所報・メールマガジンを無料で配信いたします。
弁護士費用
割引
顧問サービス外の法律問題について、弁護士費用を割り引きさせていただきます。 20% 30% なし

※1 職場トラブル、労使相談等(会社と従業員の利害が対立する相談)は除きます。
※2 高難度の目安としては、6ページ以上(A4)の契約書・社内規定です。
※3 契約者が本人となる通知書に限ります。取引先、顧客等が当事者となる通知は対象外です。
※上記プランはあくまで一例であり、実際のサービス内容・顧問料については、企業の規模、事業内容等により異なる場合がございます。ご来所の際に、協議の上、決定させていただきます。

 

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